2017年06月21日

営業秘密・秘密情報管理のコンサルティング業務を開始いたしました。

不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える廃棄物処理企業に対し、秘密情報の保護におけるコンサルティング業務を開始いたしました。