2011年01月14日

国内クレジット制度【排出削減事業共同実施者】登録申請中

政府全体の取り組みである国内クレジット制度は、京都議定書上のＣＤＭ等のクレジットと同様に自主行動計画の目標達成に活用できます。
自主削減の補完的枠組みであると同時に、京都議定書上のＣＤＭとは異なり、国内に資金・技術を還流させる利点を有しております。
京都クレジットと同様、国内クレジットの活用促進に向け、より魅力ある制度となるよう支援活動をいたします。